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ネオマーケティングは5月28日、ソーシャルゲームの経験者を対象にした「ソーシャルゲームに関する実態調査」の結果を発表した。それによると、月額20万以上課金するケースもあるという。
ソーシャルゲーム経験者に現在の利用状況をたずねたところ、59.6％が「現在、ソーシャルゲームを利用している」と回答。ソーシャルゲームを利用する際に、使用する（使用していた）端末で最も多かったのは「携帯（ガラケー）」の51.0％、次いで「スマートフォン」35.4％、「タブレット」5.6％という結果であった。
ソーシャルゲームで最も人気のあったジャンルは、「育成・シミュレーション」の58.2％で、2位は「RPG」の35.6％、3位は「パズル」の33.5％であった。課金制のソーシャルゲームについては、課金したことが「ない」の57.4％が、「ある」の42.6％を上回った。課金しない理由は「課金する気は全くないから」の80.3％がトップを占めた。
平均課金額は「1～1000円」の42.9％が最も多く、次いで「1001～2000円」の22.4％、「2001～3000円」の22.4％であった。月額20万円以上課金したケースも0.6％あるという。
ソーシャルゲーム経験者のうち、現在はソーシャルゲームを利用していないと回答した人に、その理由をたずねたところ、「興味が続かなかったから」が50.6％でトップ。以降、「最初は無料でも課金したらキリがなさそうだから」の35.0％、「ゲームをやっている時間がなくなったから」の26.3％と続く。
現在ソーシャルゲームを利用していないと回答した人に、どのようなソーシャルゲームであったらまた利用したいかたずねたところ、「お金が全くかからない」が71.3％でトップ。次いで「ポイントが貯まって景品などに引き換えられる」の40.0％、「時間を使わなくても楽しめる」の24.4％という結果であった。
調査は5月10～11日、ソーシャルゲームの経験者、男女500人を対象にウェブアンケート方式で実施した。
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サービスに対して、賛同や批判、さまざまな声が集まった、クラウドファンディングによる学費支援プラットフォーム「studygift」。同サービスは5月28日、運営の一時停止を発表した。
studygiftは、家入一真氏が中心となって立ち上げたプロジェクト「liverty」から生まれたサービス。サービス公開と同時にスタートした第1号案件には、Google+で投稿をチェックしているユーザー数日本一となったことでも話題を集めた坂口綾優さんが登場。5月17日から50時間ほどで、賛同者から約100万円の学費支援金を集める一方、サイトプロモーションや案件に対する説明不足などからソーシャルメディアを中心に批判が巻き起こった。
「studygift」のサイト上には、おわびのコメントが掲載されている
これを受け、坂口さんから返金を希望する申し出があり、支援金を一旦返金する方向で、支援者と話し合いを進めるのが最善であるという結論に達したという。方法等については、支援者に追って連絡するとしている。
現在サイト上では、スタッフや坂口さんからのお詫びが掲載されている。今後については、弁護士などの専門家らに相談しながら協議し、決定次第サイトで告知するという。再開時期は未定だが、「私たちの学生を救いたいという気持ちは変わっておりません」としている。
""将来のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は２８日、２０３０年に国内電力のうち原発の比率をどれくらいにするかについて、選択肢案をまとめた。原発依存度を順次引き下げる野田政権の方針に基づき、発電電力量に占める原発の比率を現在より高い３５％とする案は選択肢からは除外し、参考扱いとした。関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」に近く報告する。
選択肢案は原発比率が０％、１５％、２０～２５％の３案に、市場原理に任せて具体的比率を設けない案の計４案を決定。いずれの案でも太陽光や風力などの再生可能エネルギーは最大限導入する。
政府は今後国民に対する説明会などを開いた上で、改めて意見集約を図り、今夏に策定する「新エネルギー基本計画」に政府目標として盛り込む方針だ。"
"関西電力は２８日、企業など大口契約者を対象に節電量を入札で買い取る「ネガワット取引」を電力会社として初めて実施すると発表した。需給の厳しい日に、節電の時間帯と節電量を提示して、関電からの受取額が最安値の契約者から落札していく。また、ビルや工場などの空調や照明を制御する管理システムを導入した企業を対象に節電を促す優遇策も導入する。いずれも管内で節電を要請する７月２日～９月７日に実施する。
ネガワット取引の対象は約７０００件。電力供給の予備率が３％未満になると見込まれる日があれば、関電は前週の金曜日から逼迫（ひっぱく）日の前日まで、節電してほしい時間帯と量を提示する。企業側は節電可能量と希望価格を明記して応札し、関電は価格の安い順に落札者を決める仕組み。
応札が節電目標に達しない場合は、不足分の入札を前日まで繰り返す。落札した企業の実際の節電量が応札した分の９割未満にとどまった場合は「罰金」を科す。"
" 28日の東京外国為替市場で、円相場は反発。17時時点では前週末の同時点に比べ24銭の円高・ドル安水準となる１ドル＝79円38～41銭近辺で推移している。ギリシャで６月17日に実施される再選挙を前に、…"
http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXNASS0IMF06_28052012000000
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28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続伸した。終値は前週末比12円76銭（0.15％）高い8593円15銭だった。欧州債務問題を巡り投資家の様子見姿勢が強く商いが薄いなかで、指数連動型の買いが日経平均を押し上げた。半面、個別の売り材料が出た銘柄には売りがかさんだ。主力株の一角にはリスク回避目的の売りも出て、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は23日につけた年初来安値を下回った。
ファストリとファナックが２％超上昇し、両銘柄で日経平均を24円押し上げた。先週末まで日経平均が８週連続で下落し投資指標面で割安感があるとの見方から、指数連動型の買いなどが入ったという。半面、増資による需給悪化懸念のあるルネサスやルネサスが支援を要請するとみられるＮＥＣは約10％下落。アイテム商法「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」の全廃や関連商法の廃止方針を示したソーシャルゲーム関連株も大幅安となった。市場では「きょう大きく下げた銘柄に買いを入れていた個人投資家も多かっただけに、見切り売りが膨らんだ。指数は上昇したが実質的には下げがきつかった印象」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。３日続伸は３月中旬以来、２カ月ぶりだが、この間の上昇幅は36円55銭と極めて小さい。
前週末に格付け会社がスペインの金融機関５社の長期債務格付けを引き下げ、スペインの大手銀バンキアが政府に支援要請をした。スペインの金融不安が欧州のほかの国に危機が波及することへの警戒は根強く、今晩の米市場の休場を前に投資家の見送り姿勢が強まり、商いは低調だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に続落し、23日につけた年初来安値を下回った。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「鉄鋼業」「金属業」など23業種が下げた。「石油石炭製品」「不動産業」は上昇した。
東証１部の売買代金は概算で7814億円と、１月16日以来４カ月半ぶりの低水準。今年３番目に少なかった。売買高は同13億3773万株で、２日以来の低水準だった。東証１部の上昇銘柄数は418、値下がり銘柄数は1116と値下がり銘柄数の方が多かった。横ばいは140銘柄。
キヤノン、トヨタ、ファストリ、ＪＴ、コマツ、ファナック、三井住友ＦＧが買われた。シャープ、日本橋、カカクコムが高い。半面、ディーエヌエ、ソニー、日立、京セラ、セブン＆アイが売られた。ＫＬａｂ、第一精工が大幅安。
東証２部株価指数は反落。キャリアデザ、Ｏａｋ、ソディックが売られ、大黒天、Ｊマテリアルが買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
"http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_28052012000000
" 国会の東京電力福島第１原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は28日午後、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で進められた原発によって引き起こされたものであり、最大の責任は国にある」と指摘。「発生時の責任者として事故を止められなかったことをおわびする」と陳謝した。"
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800P_Y2A520C1000000/?dg=1
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米Amazon.comが日本で1980円の使い切りSIMカードを販売するとの一部報道に対し、Amazonが回線を使うと報じられた日本通信は5月28日、「当社提携サービスに関する報道がありましたが、当社が発表したものではございません」とコメントした。
日本経済新聞は同日付けで、Amazonが1枚当たり500Mバイトまでデータ通信できるSIMカードを1980円で販売すると報道。販売はAmazon上で行うという。Kindleには3G版があり、今夏にも国内投入する際に3G版の通信回線も提供することで日本市場で足がかりを築く考えという。
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